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不動産の相続を米国在住者含め、30人で遺産分割協議した事例
 

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(状況)

・不動産の登記名義は昭和30年に亡くなった依頼者(86歳)の祖父のままであったが、昭和55年に父親が亡くなった際に、相続人である叔父たちと遺産分割協議書を作成し、公証役場の確定日付をもらっていたため、それを使って相続登記ができると考えていた。
・今般、当該不動産を売却することとなり、自分で相続人の調査に着手してみたが、あまりの複雑さに断念し、弊所に相談に来所した。
 

(提案)

・弊所で確認したところ、昭和55年に作成した遺産分割協議書には叔母や亡くなった叔父の代襲相続人は含まれておらず、無効なものと判明。(確定日付は単に日付の証明の意味しかない。)
・再度、相続関係を調査したところ、いとこやその子供まで含めて合計32人の相続人がいることがわかった。相続人の多くは、依頼者のいとこ達だが、依頼者含め、多くは80代の高齢者であった。
・全員の合意を得るために、換価分割の方法を提案。
依頼者から、各相続人に支払い予定の金額を提示し、手紙で連絡してもらうことにした。

 

(解決策)

・時間はかかったが、最終的に相続人の全員から、遺産分割協議書に署名・捺印を頂くことができた。
・米国在住の相続人に対しては、日英併記で手続き説明書を作成し、相続人の子供の助けも借りて日本領事館でサイン証明を取得してもらった。
 
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M1.png 相続人同士が利益相反関係に立っている場合 F1.png
 
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相続人の一人が特別受益者であったケース M3.png  
 




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